2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
再開するに当たって、例えば、その貸切りバス運転者に同じ会社の路線バスに乗務させるとか、貸切りバス運転者が乗務へ復帰する前に指導員、ベテラン運転手さんが添乗して実車の指導を行うということを既にやっていらっしゃる事業者もいて、こうしたいい事例というのを今後到来するお客さんが増える時期の前に横展開をするとか、あと、安全対策に関する講習会を私どもで開くというふうなことでドライバーの技量というのをしっかり維持
再開するに当たって、例えば、その貸切りバス運転者に同じ会社の路線バスに乗務させるとか、貸切りバス運転者が乗務へ復帰する前に指導員、ベテラン運転手さんが添乗して実車の指導を行うということを既にやっていらっしゃる事業者もいて、こうしたいい事例というのを今後到来するお客さんが増える時期の前に横展開をするとか、あと、安全対策に関する講習会を私どもで開くというふうなことでドライバーの技量というのをしっかり維持
大型第二種免許の取得者が増加しないのは、バス運転者の労働環境が人手不足により激務になっているため、若い方たちが有資格の職業にもかかわらず選択されにくい状況となっているのではないかと思われます。非常に悪循環な状況であります。あわせて、大型免許取得に費用がかかることも要因の一つかと思われます。
例えば、バス運転者の年間所得は、二〇〇一年には全産業平均五百五十六万円より約十四万円少ない五百四十二万円でしたが、需給調整規制の撤廃後の二〇〇二年以降は一気に落ち込み、二〇〇四年から十五年以上も約百万円近くも落ち込んだまま推移しているのが実情であります。
また、バス運転者のマスクの確保のため、厚生労働省や経済産業省に協力を要請し、調整してきた結果、これまでに約三十六万枚のマスクをバス事業者に提供させていただいております。あわせて、バスの感染防止スクリーンの設置等につきましても補正予算で支援することとしているところでございます。
バス運転者の有効求人倍率は、平成三十年度で二・二三でございまして、全職業の平均と比べて一・五倍以上となっております。これは低い賃金水準や労働時間の長さが課題となっているというふうに考えておるところでございます。 また、タクシーの労働環境の実態でございますが、長時間労働の割に低い賃金水準、運転者の高齢化などが課題でございまして、働き方改革の推進が急務というふうに考えております。
○一見政府参考人 バス運転者におけます有効求人倍率は、平成三十年で二・二三ということでございまして、全職業の平均一・四五と比べまして一・五倍以上ということになってございます。 人手不足がバス事業においても非常に深刻な状況にございますので、我々、バス運転者を確保するため、労働生産性を向上してもらう、あるいは多様な人材の確保、育成を図る取組について対応しているところでございます。
先ほど委員御指摘いただいたダイヤモンド・プリンセス号の乗客の輸送以外にも、武漢から帰国をされた方々を輸送しましたバスの運転手もおりまして、合計で申し上げますと、バス運転者四十七名、実員数、延べではなくて実員数四十七名でございます。 こういったオペレーションにかかわった人につきましては、厚生労働省と調整をしまして、順次ＰＣＲ検査を受検させるという形でやらせていただいております。
このような現状におきまして、必要なバス運転者を確保するためには、まずは労働生産性の向上というのが非常に重要だと思っておりますし、また多様な人材の確保を図る取組が重要だと思ってございます。
バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、必要なバス運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であると考えております。
しかしながら、先生御指摘のとおり、バス運転者におけます有効求人倍率は平成二十九年度で二・〇九と、全職業平均一・三五に比べまして一・五倍以上となっておりまして、人手不足が顕在化している状況にございます。 このような現状におきまして必要な運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要でございます。
また、本年五月三十日に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画でございますが、バス運転者の長時間労働是正のために、バス事業における労働生産性の向上をさせるとともに、多様な人材の確保、育成や取引環境の適正化を図ることが重要でございますことから、具体的には、高速バスにおける中継輸送の普及促進でございますとか、地域間の繁忙期、閑散期の違いなどに着目しました事業者間での大型バスドライバー
厚生労働省におきましては、バス事業者に改善基準告示等を遵守させ、バス運転者の長時間労働の是正を図るため的確な監督指導を実施するとともに、地方運輸機関との合同監督あるいは監査や相互通報等、国土交通省と緊密に連携し、バス運転者の労働条件確保に努めているところでございます。
まず、貸切りバス運転者の労働条件の改善ということが指摘されておりますが、運転者の拘束時間などを定めました改善基準告示がきちんとしっかりと遵守されるよう、行政処分量定の強化でありますとか監査体制の拡充を行いますとともに、引き続き、厚労省との合同監査、相互通報制度の活用を図っております。
バス運転者におけます有効求人倍率は、平成二十九年で二・〇九と、全職業平均一・三五と比べまして一・五倍以上となっておりまして、他の産業よりも更に人手不足が顕著な状況にございます。
しかしながら、バス運転者における有効求人倍率は平成二十九年度で二・〇九と、全職業平均一・三五と比べ高い状況となっており、他の産業よりも人手不足が深刻な状況にございます。 また、平成二十八年四月に日本バス協会が実施をいたしました事業者アンケートによりますと、乗り合いバス事業者の八一％、貸切りバス事業者の七五％が運転者不足を感じていると回答しているところでございます。
具体的には、バス運転者等の防災活動に協力してもらう者の線量管理の目安として一ミリシーベルトを基本とすることや、被曝線量の管理方法を取り決めておくこと等、協力協定で定めておくべき内容についてのマニュアルの作成や、自治体が行うバス運転者等向けの防護服や個人線量計等の防災資機材の整備の支援、原発立地地域等において、原子力災害時の住民防護活動に携わるバス運転者等向けの研修を実施しております。
国土交通省としては、平成二十八年以降、バス運転者が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作する事例を三十四件把握しております。これは、先ほど委員御指摘の報道の以降に一件起こっておりますので、その追加をされて三十四件ということでございます。うち一件は死亡事故につながっているということでございます。
「乗合バス運転者」の下は「貸切バス運転者」にならないとだめなんですよ。こんな凡ミスをしているんですよ。ここにあなた方の本気度があらわれている。 私は、今からでも、自交総連だとか自治労連の公営企業評議会の組合員も通じて、改善基準告示の恒常化の問題、これを調査することを求めておきたいというふうに思います。 この問題の最後に、石井大臣にお伺いします。
いずれも、幸いなことに死者は出ませんでしたが、一歩間違えば、それこそ悲惨な事故につながったと言わなければならないわけで、やはり、バス運転者の労働条件や安全管理、これは万全の対策が求められていると思うんですね。 資料の一をごらんください。
改善基準告示の問題を実態調査するわけですから、やはり、改善基準告示の見直しを求めている労働組合や、そこに所属するバス運転者等の実態を私はつかむべきだと思うんですね。 例えば、自交総連、それから自治労連公営企業評議会、こういう労働組合は、いわゆる交運労協には所属していないわけですよ。
女性のバス運転者は、平成二十七年の数字で見ますと全体の二・三％ということで、まだまだ少ない状況にございます。貸切りバスにおきましても運転者不足ということは課題の一つでございまして、その解消のためにも女性のバス業界への新規就労、定着を図ることは非常に重要であると考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、改善基準告示の遵守を徹底することがまず重要であると考えておりまして、厚生労働省と連携しつつ、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりまして同基準の遵守の徹底を図っているところであり、引き続きバス運転者の長時間労働の改善を図ってまいりたいと存じます。
国土交通省といたしましては、貸切りバスの運賃、料金を適正なものにすることがバス運転者の収入の向上に直結すること、また、軽井沢スキーバス事故において下限割れ運賃の収受が明らかになったことを踏まえまして、新運賃制度の更なる定着を図るため、旅行会社に提出する運送引受書に運賃、料金の上限・下限額を明記することの義務付け、国土交通省に設置をいたしました下限割れ運賃に関する通報窓口の活用、過大な手数料の第三者委員会
○石井国務大臣 バス運転者が乗務中にスマートフォンを操作する事案、これはゲームのみならずメールの確認等も含めまして、スマートフォンを操作する事案が今年度九件発生していることを把握してございます。
次に、バス運転者の労働条件の改善についてお伺いいたします。 これまで政府は、バス運転者の労働条件の改善のためには新運賃・料金制度を徹底させることが必要だというふうに述べてこられました。新運賃・料金制度が導入されて二年たつわけですけれども、この制度によってバスの運転者の労働条件はどのように改善されたのか、教えてください。
○清水委員 今局長が改善されているというふうにおっしゃられたのでお伺いしたいんですが、バス運転者の年間所得と、その他全産業労働者男子の年間所得について、二〇一四年度と二〇一五年度についてその金額を教えてください。
新運賃・料金制度がバス運転者の労働状況の改善になるというふうに今お答えになられたんですが、導入後、ますますこれは下がっているんじゃないですか。いわゆる全産業労働者の場合は平成二十七年度で五百四十八万円に、バス運転者については四百二十七万円、その開きは百二十一万円でございます。下がっております。労働時間については、ほかの仕事に比べてバスは三百時間長い。それから、平均年齢もずっと右肩上がりですね。
しかしながら、バス運転者を含め自動車運転者の労働条件の確保というのは大変大切なことであると考えております。 今回のバス事故を踏まえまして、厚生労働省におきましては、四月の二十五日に公益社団法人バス協会に対しまして、労働基準法等の関係法令の遵守について改めて徹底を要請したところでございます。